やすだにっき。

しかし、現実的には、2012年シーズンのJリーグ昇格はほぼ絶望的となってしまった、と私は考える。というのも、改善課題がFC琉球の運営会社だけで解決できるモノではなく、かつ解決までに要する時間が相当長期に亘りそうなモノであるからだ。以下、上記の課題の1つ1つについて、私なりに考察する。


1.地元と連携したFC琉球の支援体制の確立
Jリーグが求める「地元と連携した支援体制」とは何か。
無論、ただ「応援しているよ」ということではない。
おそらく、Jリーグのいう支援体制とは、
(1)経済的支援体制
(2)地域的支援体制
(3)物理的支援体制
の3つに大別されるのではないかと思われる。

(1)経済的支援体制
ひらたく言えば、FC琉球を支えるスポンサーをもっと集めなさい、ということ。それも、本土の企業ではなく、多くの地元企業がスポンサードしてくれるような体制を作ることを求められているように思う。
琉球には、現在ニコニコ動画やプジョーのような大企業がスポンサードしてくれている。これら企業が実質3部リーグのチームを支援してくれること自体、奇跡だとしか言いようがないし、いくら感謝しても足りないぐらい感謝すべきことである。
ただ、FC琉球には地元のスポンサーがそう多くない。Jリーグは、その点をウィークポイントと捉えているのではないか。仮に、沖縄と直接的な地縁を持たないこれら大企業がスポンサー契約を打ち切ったとしたら、それだけでクラブの運営が窮地に陥る可能性だってありうる。それに比べると、地元企業のスポンサードは、単なる広告宣伝の域を超え、自らの地域のためにという社会的意義を有することになり、クラブが地域にとって不可欠な存在だと認知されていれば、全力で支援する蓋然性が高い。(もちろん、大企業だって地域のために支援してくれることもあるが…。)
多くの地元企業のスポンサードがあるということは、地元の経済界がFC琉球を支援していますよ、という意思表示でもある。その意思表示が弱い、ということではないだろうか。
具体的に言えば、沖縄電力やサンエー、沖縄セルラーなどのような沖縄を本拠とする上場企業や、オリオンビールなどのような地元での知名度の高い企業にも積極的に支援に参画してもらうことを求めているのではあるまいか。つまり、経済界での"オール沖縄"としての支援がなされるべきであるということではないだろうか。

(2)地域的支援体制
ただカネを集めればいい、ということだけでもない。Jリーグは、地域を挙げてFC琉球を応援し、盛り上げようということが明確に分かる形で示されることも重要視しているように思う。
例えば、多くの商店街との連携。
名古屋グランパスではサポートタウン制度というのがあって、愛知県内の複数の商店街と提携して、商店街に応援バナーを掲出したり、勝った日の翌日には特典を与えるなどといった形で間接的に応援を盛り上げる体制を作っている。このような取組みは何も名古屋だけの話ではなく、多くのチームが積極的に行っている。
そして、「地域的支援体制」の最も学ぶべき見本は、FC岐阜であろう。
FC岐阜は、岐阜県の全ての市町村のマークをあしらった旗を毎試合(だったと思う)スタジアムのメインスタンドに掲出するだけでなく、試合ごとに「関市デー」とか市町村の冠試合を設けたり、またいろんな地域を選手たちが訪問して交流を深めるなどして、地域との連携を積極的に図っている。こうした活動を通じて、スタジアムから遠く離れた地域の人たちもFC岐阜に親近感を抱かせ、地域として応援していこうという機運を高めているように思う。

(3)物理的支援体制
もちろん、スタジアムに集まって直接的に応援する体制、すなわち観客数の確保も大事な要素である。観客数の指標は準加盟の際だけではなく、本加盟の可否判断にあたっても最も大きな指標の1つになっている。だから、コンスタントに一定程度以上の集客ができる体制も作らなければならないし、維持しなければならない。ただ、FC琉球は過去JFL屈指の平均観客動員数を記録した実績もあり、今回はこの点については特に問題視していないように思う(落ち込んだ観客数をどう回復させるかはなお重大な課題ではあるが)。

すなわち、1点目の課題では、特に経済界の経済的支援体制、地域の雰囲気的(一部経済的)支援体制を確立することが求められているのであろう。それは、クラブコメントの「FC琉球の運営母体となる(株)沖縄ドリームファクトリーをより地域に密着した、体力と信用力のある企業にしていく」という言葉に表れているように思う。
しかも、Jリーグが求めているのはあくまで「支援体制の確立」という"結果"であって、「確立のための計画」をすればいいというものでもない。今の運営会社は本当によく頑張っていると思うが、運営会社1社で解決できる問題ではない(もちろんFC琉球は本気でこれら企業・地域にアプローチしなければ何も始まらないのだが…)。
この課題では、沖縄の企業や地域全体の本気度が試されているのだ。


2.沖縄県総合運動公園陸上競技場の改修工事の明確化
この点については、ひらたく言えば「改修するという口約束だけでは信用できませんよ」ということ、つまり、いくら県知事や市長が「改修します」といったところで、確実に実施するという"手形"がなければ承認しないということであろう。
昨年の16万人余の署名を受けて、仲井眞知事は「県総合運動公園をJ規格に改修する」ことを表明し、そのための第1歩として改修のための調査費を2011年度予算案に盛り込んだ。
しかし、Jリーグはそれだけでは信用ならないとしたのではないか。

Jリーグの求める「改修工事の明確化」とは、単に予算がつけばそれで良いということではなく、「スタジアムのより具体的な改修内容とスケジュール感」(クラブコメント)、すなわち具体的な改修計画を策定せよということ。どういった規模の改修を行うのか(座席数をいくつ増やす、電光掲示板の設置、市照明設備の輝度)だけでなく、いつまでに設計を終え、いつまでに着工して、いつまでに完成させるのかという「行程表」も詳細に策定することを求めているのであろう。さらに、その改修計画が画餅にならないよう、議会の承認を得ることまで要求しているような気がしてならない。もちろん、先に計上した調査費自体が県議会で認められなければ、Jリーグにとっては「論外」となる。

そう、この課題を解決できるのは、今や沖縄県および沖縄県議会しかない。FC琉球1社がいくら努力したところで到底解決できる問題ではなく、ましてやサポーターが動いて解決できる問題でも残念ながらない。

−−−−−−−−−−−−−−−
つまり、沖縄県を始め沖縄県内の企業や沖縄県民自らが「何としても沖縄県からJリーグのチームを誕生させるのだ。」
という強い決意を持ち、官民が一体となりFC琉球を本気で磨き上げて行くという覚悟を決めて、
皆が出来る限りの具体的なアクションを起こす事が必要となると思います。
−−−−−−−−−−−−−−−
というクラブコメントからは、FC琉球では解決できない、どうしようもなく重い課題を突き付けられたことの悔しさを私は感じる。


仮に、Jリーグが出した課題を、早期に解決することができたならば、2007年のFC岐阜のような再審議→承認という奇跡は起こりうるかもしれない。ただ、準加盟が認められたとしても、準加盟クラブとしての相当期間の活動実績がなければJリーグ加盟は認められず(Jリーグ規約20条2項1号)、そしてその相当期間とは1年程度とされているため、遅くとも3月中か4月上旬までの間に準加盟が承認されなければ、2012年シーズンからのJリーグ加盟はほぼ不可能といってもいい。そうすると、タイムリミットは実質1か月程度しかない。

しかし、現実を考えたとき、こうした難題をわずか1か月前後で解決することは著しく困難であると言わざるを得ない。特に2.の課題について、2月の県議会で具体的な改修計画までも議決するというウルトラCが起きない限り、奇跡は起こりえないのではあるまいか。そして、その「ウルトラC」はどうやったら起こせるのか、私には皆目見当がつかない。


私が冒頭で「2012年シーズンのJリーグ昇格は絶望的」と考えるに至ったのは、こうした理由からだ。

諦めないことは最も大事なことだ。ただ、Jリーグからの課題をわずか1か月で解決するのは著しく困難である。


この結果を、私は忸怩たる思いで見つめている。