やすだにっき。

そのニュースを知ったのは、事務所での毎朝のミーティングが始まろうとした瞬間だった。

事務所に1本の電話が鳴る。
相手は、事務所によく顔を出してくれる市議会議員だった。

「ごめんなさい、いまミーティング中なので、後でこちらからかけ･･･」
「とにかく、みんな今すぐテレビを見て!!!」

慌てて事務所のテレビをつける。

全員が静まり返る。

そこには、
『アイフル、全店業務停止処分へ』のテロップが大きく映っていた。

次の瞬間、全員が色めきたった。


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ボクが勤務している司法書士事務所は、
沖縄では多重債務者の駆け込み寺的な存在といわれているらしい。
実際、職員の半数以上が、いわゆる債務整理の業務を行っている。
そしてボクも債務整理の業務に携わっている。

毎日、何人もの依頼者からいろんな話を聞く。
借金をしてしまった経緯や家族の状況、家計の状態など、依頼者にとっては思い出したくないであろう辛い経験まで、とにかくいろんな話を聞く。
できるだけ正確に状況を把握しておかないと、その人にとって最もベストな債務整理はできないからだ。
でも、聞いてて胸が締め付けられるような気分になることも多い。

その最たるものが、債権者からの取り立ての話。
貸金業規制法、および金融庁事務ガイドラインにおいて、取立て行為には厳しい制限が設けられているが、ほとんどの業者はこれに違反している。その中でもアイフルのケースはかなり悪質な(もっと正確に言うならば「ひどい」)ものが多い。

今回テレビで紹介されたような
「一部も二部も、借金取りに代わりはねえよ！金融監督庁でも野球の監督でも連れて来い、ばかたれー！」
などというケースは、決して極端な例ではない。
それに近いことを、しかも何度も執拗に言われたなんてことはアイフルに限らず、依頼者からの話を聞く限りではほとんどの消費者金融が行っている。
この辛さは、ホントに尋常ではない。
相談を受けているだけで胃が痛くなることも少なくない。


そして、こうした貸金業の違法行為に対して、監督すべき立場にある金融庁や各都道府県庁は、残念ながら今までほとんど動くことはなかった。
消費者金融や日掛金融の違法取り立てに対して行政処分の申立てを行っても、それが認められるケースはほとんど皆無に等しかった(口頭での注意にとどまるケースがほとんど)。そして、悲しいかな彼らの違法取立てが横行し、そしてエスカレートしていった。
相談に来る依頼者の中には、取立てによってうつ病や統合失調症などの精神疾患になった人も決して少なくない。


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きょう、金融庁はようやく伝家の宝刀を抜いた。
おそらく今回の全店業務停止は「一罰百戒」「見せしめ」的な行政処分に留まるはずで、他の消費者金融にも同様の処分を行うことは残念ながらなさそうな気がする。
でも、「ダメなものはダメ」という毅然とした姿勢を示した意義は大きい。


多重債務に苦しむ人を1人でも多く立ち直らせたい。
サラ金被害に遭う人を1人でも減らしたい。
そう思いながら、胃を痛めながら債務整理を行っているすべての法曹関係者が、このニュースにガッツポーズをしているはずだ。



"ヴェニスの商人"の第2幕が開く日は、きっとそう遠くない。